【いつから？】火災保険値上げの理由と対策/2024年度の料金見直し方法

ここ数年、火災保険の保険料が爆上がりしています。

私はマンション管理の仕事を30年以上していますので

「火災保険が高くて入るのを迷う」というご相談をよく伺います。

10年以上前にかけた火災保険が満期を迎えて、次の新しい保険を掛けなおすときに保険料が爆上がりしていることに頭がついていけない方が増えています。

しかも2024年10月に更に火災保険の改定が実施されます。

火災保険の見直しをするしかありません。

2024年10月の火災保険の改定のポイントと、火災保険を見直すポイントを詳しく解説していきます。

火災保険料が上がった背景

私は自分の家の火災保険は家を建てた1997年に入りました。

当時はまだ長期でコツコツと積み立てて満期時にはそれなりの金額が受け取れる積立式の火災保険がありました。

私が掛けている火災保険は30年満期です。

2027年に満期になります。

気が遠くなるほど長い年月でしたが、あと3年で無事に満期を迎えます。

この30年の間に当たり前ですが、時代は変わりました。

停止していた日本が動き始めた

記憶にも新しいですが、2024年2月22日に日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新しました。

長い間、物価が上がらない日本でしたが、ようやくインフレ傾向で動いています。

物価が上がるのは嬉しくないと思われる方も多いでしょうが、物価が上がらないと企業は利益を出せません。

利益が出せないと社員のお給料も上げられない。

お給料が上がらないと物が買えない。

そのような悪循環で日本はどんどんダメになっていってしまうのです。

昔は東南アジアに旅行に行くと数十円でご飯が食べられて「安い！」と日本人は大喜び。

こぞって東南アジアに旅行に行き贅沢気分を味わっていたものです。

しかし、今は外国人が日本に遊びに来て「安いっ！」と物を買いまくっています。

ずっと日本に住んでいたので感覚がマヒしていますが、今の外国ではランチに5000円を払う時代になっているのです。

日本はこの30年、ずっと停止していた状態なので海外の値段設定に腰を抜かしてしまいますが、他の国は30年の間にそれだけ成長していたということです。

ここにきてバブル経済崩壊後、約30年、ずっと停止していた日本がようやく動き始めたのです。

自然災害が多い日本

日本は自然災害が多いです。

島国ということで地震も多いですが、近年は大型台風やゲリラ豪雨等の災害も多発しています。

火災保険値上げの大きな要因は「損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状です。

つまり損害保険会社が取り扱う火災保険の収支が急激に悪化傾向にあるということです。

1959年以降、支払保険金額の上位10件に入る災害が、直近10年に７つも発生しているのです。

特に2018年度は、国内の自然災害に伴う大手損保の保険金の支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

以上のことから、風災および水災による支払保険金は業界全体で急激に増加しており、この傾向は継続するものと考えられます。

こういった状況を受け、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなることを防ぎ、広く安定的に補償を提供することを目的として損害保険会社各社は近年、短期のスパンで改定（全体傾向としては値上げ）をしているのです。

値上げと同様の背景から、最長契約期間や長期割引率についても改定されました。

火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどその割引率は大きくなりますので保険料は割安でした。

しかし、改定後（2022年10月1日始期以降）は最長5年になりました。

2024年の保険改正のポイント

2022年10月にも保険の改定がありましたが、2024年も再び保険改正があります。

2024年　火災保険料の値上げはいつ？

保険会社数社では改定時期が2024年10月1日となっており、他社も同時期に改定が行われると思われます。

火災保険料ってどれくらい上がるの？

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2023年6月28日、火災保険の参考純率を全国平均で13％上げると発表しました。

※全体的な傾向としては値上げですが、「補償内容」「建物の構造」「築年数」「所在地」によっては値下げとなる場合もあります。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることや、資材価格上昇・人件費上昇による修理費高騰を反映した形で、引き上げは直近6年間で4度目となり、引き上げ幅は過去最大となります。

現在加入中の火災保険料は値上がる？

現在加入済みの保険料は満期を迎えるまでは現在契約している保険料で継続されます。

今回の改定に伴い影響を受ける方は、2024年10月1日以降に火災保険を契約する方です。

その場合は、新しい火災保険料が適用されます。

水災に関する保険料を地域のリスクに応じて５区分に細分化ってどういうこと？

これまで水災に関する保険料率は全国一律でした。

しかし、水災は地域によって発生しやすさや被害規模が大きく変わります。

そのため、水災リスクが少ない人は不公平感を感じることも多く、水災補償を外す方も多くいました。

今回の改定で、水災について市区町村ごとのリスク区分が出来ました。

水災リスクを5段階に区分けし、リスクの高さに応じて保険料率を変更することになりました。

水災のリスクが低い地域であれば値上げ幅も少なくすみますが、リスクの高い地域では大幅な値上がりになることが予想されます。

水災リスクは市区町村単位で5つに区分され、保険料が最も安い地域が「1等地」、最も高い地域を「5等地」となります。

5等地の保険料は、1等地の約1.2倍となります。

お住まいのリスク区分を調べる際には、以下のリンク先で都道府県・市区町村を入れるだけで調べることができます。

水災等地検索｜損害保険料率算出機構 (giroj.or.jp)

保険料負担を少しでも減らしたい

過去最大となる火災保険料の値上げになる前に、保険料負担を少しでも削減するめのポイントを説明します。

①改定前と改定後の保険料を見積もりして比較しよう

まずは現在加入している火災保険の保険料を確認しましょう。

そして改定後の保険料を見積もりして比較しましょう。

※但し、現時点でまだ2024年10月以降分の見積もりはできません。

比較した結果、将来支払う保険料総額が安いパターンを選択しましょう。

　

②保険期間を5年で契約しよう

長期契約の方が保険料の総支払額は安くなります。

このタイミングで長期契約へ切り替える事もオススメです。

長期契約のメリットとして今回の様に改定により保険料が値上げしても、契約期間中は当初契約のままの保険料となる事も見逃せない点です。

但し、最長5年です。

　

③補償内容の見直しをしよう

火災保険は長期で加入されている方が多いため、一度契約をするとその後ほとんど補償内容を見返さない方が多いと思います。

保険は事故が発生してから効力を発揮する商品です。

補償内容を見直す事で足りない補償が見つかったり、余計な補償が見つかったりするかもしれません。

この機会に加入中の契約内容を見直し、メンテナンスする良い機会です。

④他の保険会社と比較しよう

現在の保険会社とは別の保険会社で見積をするのも大事です。

現在の保険は家を購入した不動産会社から勧められたものではないですか？

不動産会社は損保の代理店をしていることが多いです。

代理店手数料を得るために特定の保険会社の保険を勧めることが多いです。

また余計な補償がついていたりします。

保険料はもちろんですが、補償内容や付帯サービスの違いが明確になり、火災保険の理解も進みます。

＼ 複数社比較してみる／

　　

まとめ

ここ数年の火災保険料の値上がりはすごいものがあります。

その中でも2024年は過去最大の引き上げになると言われています。

少しでも火災保険料を安くしたいのならば、しっかり見直すことが必要です。

今加入している火災保険の内容を確認して、必要なものと余計なものを把握しましょう。

その上で複数の保険会社で見積もりを取って比較検討することをお勧めします。

私も管理しているマンションの火災保険の継続保険料が高すぎて比較検討して、その保険料の違いにびっくりしました。

一度も比較したことがない人は試してみられることを強くお勧めします。

本当にびっくりするくらい保険会社によって保険料が違いますよ。

＼ 比較検討してみる ／

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